［東京 １３日 ロイター］ アコム＜8572.T＞は１３日、２０１１年３月期の連結経常利益が前期比３１６．８％増の３３０億円になるとの見通しを発表した。利息返還損失や貸し倒れに備えた引当金の繰入額が減少し、利益を押し上げる。
営業収益は貸付金残高の減少などで前期比１２．５％減の２４３９億円になると予想するが、貸倒引当金繰入額と利息返還損失引当金繰入額が３割程度減少し８４３億円に縮小すると見込む。これに加え、一時的に生じた構造改革費用が解消するため、当期損益は２６２億円の黒字に転換する（前期は７２億円の赤字）見通し。この予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト５人の予測平均値１１８２億円の赤字を上回った。
営業収益の予想では、改正貸金業法の完全施行に伴う上限金利規制の影響は織り込んだという。ただ、会見した木下盛好社長は、貸出額を利用者の年収の３分の１以下に制限する総量規制に抵触する顧客が３月末の利用者のうち５５．６％おり、利息返還請求に動くかどうかなど「行動予測が極めて困難」と説明。業績予想は参考値だと強調した。配当は未定。新客数は、効率的な広告を展開することなどで、前年比１２％増の１８万人を見込むとしている。
１０年３月期の当期損益は事業構造改善費用を計上したことが響き７２億円の赤字となった。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト５人の予測平均値は３１１億円の赤字だった。貸付金残高の減少などの影響で営業収益が前の期に比べ１４．１％減の２７８７億円となって利益を圧迫。経常利益は同７５．７％減の７９億円だった。
アコムは同日、三菱ＵＦＪニコス＜8583.T＞の無担保カードローン,キャッシングの信用保証事業の一部を会社分割によって承継するとも発表した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞内での事業再編の一環で、分割予定日は１０月１日。詳細は、今後詰める。また、木下恭輔会長が６月の株主総会で任期満了で退任し、相談役に就任する人事も発表した。
