カード業界が騒然としている。今年、カード利用を大きく左右する、2つの法律が改正されるからだ。6月にキャッシング利用を規制する貸金業法が、12月には分割払いなどを規制する割賦販売法が、それぞれ完全施行される。その内容とユーザーへの影響を探った。
「家計費を管理している専業主婦が、カードのキャッシングサービスを使えなくなる。これまできちんと使ってきた人も大勢いるのに……。こんなおかしな話はない」。あるカード会社の担当者は、こう憤慨する。
怒りの矛先は改正貸金業法。6月18日の完全施行に伴い、柱の一つである総量規制が導入される。この制度が、多くのクレジットカード利用者に影響を与えそうなのだ。
そもそも貸金業法の改正は、消費者金融などへの規制を厳格化し、多重債務問題の解消を図るのが狙い。そのため、カードローンを含む銀行などからの借り入れ、住宅ローン、自動車ローンなどは規制の対象外となっている。
金融庁によると、クレジットカードでのキャッシングなどを合わせた消費者金融（無担保ローン）の利用者は約1420万人（3月末時点）。単純計算で全人口の約9人に1人が利用していることになる。しかも実は、無担保ローンの総貸付残高のうち、キャッシングなどの利用が過半数を占めている（2月末時点。日本貸金業協会調べ）。
